不動産投資を始める方の動機は様々ですが、その多くは将来への不安や備えとして考えていることでしょう。アパート、マンションなどの賃貸用不動産を購入し、家賃収入を目的としています。
年代別に見てみると、20代、30代の若い世代の方々は、サラリーマンとして働き、定期的な収入を確保しながら、何かあった時や今後の人生計画を考える中で、備えとしての副収入を強く意識している傾向が見られます。
一方40代、50代の方々は、定年後の生活を視野にいれ、不動産投資を始める方が多い傾向が見られます。社会保険制度の見直しなどにより、年金収入への不確定要素が高まっていることもあります。
トラスト総合地所の投資用不動産は東京都内23区を中心に扱っています。
日本の他の都市と比較して、東京成長性が最も高く、中長期的な発展の可能性を秘めています。
世帯数の推移を考えてみます。日本ではいま少子高齢化が進行し、人口減による経済活動の縮小が大きな社会問題となっています。
そんな中、東京23区では世帯数が過去一貫して増加しています。東京都の統計によると、20年前の1997年、23区の総世帯数は約364万世帯でしたが、その後は一貫して増加傾向を維持し、2016年には約491万世帯に達しました。
これは東京が日本の政治・経済の中心である限り、全国からの人口流入が途絶えることがないことを指します。
1996年から2015年まで転入超過の記録もみられます。その記録を年齢別に見ると、15歳〜29歳が全体の約9割を占めている状況です。
この状況を加味すると東京は安定した賃料が期待でき、不動産投資に最適な地域であることがわかります。
